主婦が賢く世帯収入を増やすために押さえておきたい年収の壁とは?2018年度版

働いても働いても、収入がアップしている実感がない…そのように悩む主婦の方は多いと思います。せっかく働いても税金に取られて、世帯収入が減ってしまうとしたら…忙しく毎日を過ごしている主婦なら悲しすぎます。

そこで、今回は2018年税法改正後の条件から、年収の壁の種類と、扶養範囲の収入を得るための年収額、社会保険の加入義務の条件などをお伝えしていきます。従来の103万円の壁が150万円の壁になるなど大きくかわっているところもありますので、世帯収入アップの参考にしてみてください。

1、税金・社会保険・配偶者控除…年収の壁の種類とは?

主婦でもしっかり収入を得たいなら、「年収の壁の種類」をしっかり把握しておきましょう。収入を得るにあたり、視野に入れておいた方が良いのは、下記の「年収の壁」です。

 

・配偶者控除「年収103万円」の壁

・配偶者特別控除「年収150万円と201万円」の壁

・住民税「年収100万円」の壁

・所得税「年収103万円」の壁

・社会保険「年収106万円と130万円」の壁

 

ややこしいくらい色々な壁が存在しますが、しっかりと把握して、賢く納得の上で稼いでいきましょう!

 

1-1、配偶者控除「年収103万円」の壁

働き損にならないためには、まずは世帯主の控除を最大限に受けるのが一つの方法です。その一つが配偶者控除です。夫婦のうち収入の多い方が受けられる控除です。夫に比べて妻の収入が低い場合、妻の収入が一定の金額を下回っている時に、夫が年末調整や確定申告で配偶者控除を受けられます。

配偶者の所得が38万円以下であることが条件です。所得とは、収入から給与所得控除を引いた額のことで、年収でいうと103万円が上限となります。

 

収入103万円-給与所得控除65万円=給与所得38万円

 

収入がもしも年収104万円になると・・・

 

収入104万円-給与所得控除65万円=給与所得39万円

 

となり、「配偶者控除」の対象外となります。

 

1-2、配偶者特別控除「年収150万円と201万円」の壁

税法改正前は103万円と141万円の壁でしたが、税法改正で150万円と201万円の壁に変わりました。収入をアップさせていきたい主婦にとっては、働くことを控える原因になっていた年収の壁がひきあがって夫の負担税額が少なくなり、さらなる収入アップが出来ます。

特に、配偶者特別控除の対象外になっていた年収141万円~201万円だったパート主婦の方は、2018年からは控除対象となるので、夫の負担税額が少なくなります。

 

ただし、世帯主が高所得の場合、今回の税法改正は損になります。今回の改正では世帯主の合計所得(年収)が控除に関わってくるからです。

★配偶者控除と配偶者特別控除については、下記の表を参考にしてください。

 

※出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)のPDFより抜き出し

 

1-3、住民税「年収100万円」の壁

年収100万円を超えると、住民税がかかってきます。住民税は地方税で、各自治体に納付します。自治体によっては年収98万円の壁と定めているところもあります。

東京都や多くの自治体では、前年の合計所得金額が35万円以下なら非課税としています。

 

例) 給与所得者の場合

収入100万円-給与所得控除65万円=所得金額35万円→非課税

 

年収が101万円になると、給与所得控除の65万円を引いても、所得金額36万円となり、各自治体の定める規定の住民税の支払い義務が生じます。

 

1-4、所得税「年収103万円」の壁

年収が103万円を超えると所得税が発生します。配偶者控除でも登場する103万円の壁ですが、所得税にも関わってきます。つまり、パート収入などで年収が130万円以内なら、自分自身で所得税を支払わなくて済み、同時に夫などの世帯主の所得税(配偶者控除・配偶者特別控除)も負担がかからないラインということです。

 

 

1-5、社会保険「年収106万円と130万円」の壁

社会保険とは、企業が加入している「健康保険」や「厚生年金」の制度を指します。世帯主が会社員であれば、配偶者が所属している会社で「健康保険」や「厚生年金」に加入しています。

社会保険の被扶養者となるための要件として、年収130万円未満という決まりがあります。パート収入などで、この年収130万円を超えてしまうと、被扶養者でなくなってしまうことから、社会保険では「年収130万円」の壁と呼んでいます。

 

他にもパート先など、収入を得る勤務先の条件によっては、「年収106万円」の壁が出現します。

 

・週20時間以上の労働時間

・月収88,000円以上(年収106万円以上)

・雇用期間が1年以上になる

・社会保険加入従業員が501名以上の企業

 

このような企業から収入を得る時は、年収106万円を超えることで、自分自身が被保険者となり、社会保険に加入する義務がでてきます。

 

 

以上が壁の種類となります。税金の壁と社会保険の壁はまったく別のものとなります。切り分けて考え、世帯収入を賢く増やしていきましょう。

 

2、年収の壁に左右されすぎない!適用する際のメリットとデメリット

働き損になると言われている各種年収の壁ですが、社会保険の中でも年金をしっかりかけておけば、将来もらえる額を増やすことにも繋がります。また、支払った社会保険料全体で言えば、確定申告の際、社会保険料控除として所得控除をすることができ、年末調整後の戻りが出ることもあります。

他にも医療費控除や生命保険など他の控除もあるので、必ずしも今回の年収の壁が絶対ではありませんが、参考にして年収を調整してみてください。

 

今後、配偶者控除がなくなるのでは?という動きもありますし、今回の税法改正がのちのちまで続くとは限りません。年収以上に、働くことで学べることやスキルを伸ばしていくことも、収入以上の財産となります。

 

収入は扶養で考えても、働く内容やスキルアップのチャンスまでも、扶養気分を持ち出さないように注意しましょう。

世帯収入にとらわれ過ぎると、「この程度」と自分で線を引きがちです。自分自身のスキルアップなどは、広く高い視点をもって取り組んでいきましょう。

 

 

3、会社勤め以外の場合…給与所得ではない収入を得ている主婦に出現する壁とは?

アフィリエイト、ブログやホームページなどから収入がある主婦の方で、38万円以上の収入がある場合は、税金上、扶養とみなされない可能性が出てきます。

 

ただし、内職収入扱いになれば、「事業所得」「雑所得」に分類され、必要経費が最高65万円まで収入から差し引かれます。ホームページを作った時の製作費や、維持管理費などに65万円以上の経費がかかっていれば、税金はかかりません。

税金がかからないからと言っても、確定申告の必要がないかどうかは、税務署によって見解が違うこともあるようです。また、必要経費が認められない場合、65万円が控除の対象外になるので、「年収38万円の壁」が発生します。税務署に確認をしておくようにしましょう。

 

3-1、FX収入を得た場合の税金対策とは

FXで得た収入は雑所得扱いとなります。この場合の所得というのはFXの所得だけとは限りません。他に、クラウドソーシングや内職などで収入を得ている場合には、それらの所得も足した計算が必要です。合計が38万円を超える場合に確定申告が必要になります。経費として、セミナー代、本の購入代、商材代金などを計上できます。

 

ただし、FXでは38万円をこえない場合でも、確定申告をしていた方が良いでしょう。特に、FXなどの投資で損失がでている主婦の方は、次の年以降に損失を繰り越すことができます。

FXでは最大3年まで損失を繰り越すことができ、前の年に損失を出した場合はその損失を今年分に加味することができます。

 

本来なら、38万円以下で、税金を払う必要がない=確定申告しない、となりがちですが、確定申告をしておけば、先の節税対策になる可能性があります。確定申告は利損に関わらず、しておく方がよいでしょう。

 

確定申告とは別に、住民税の基礎控除は33万円です。FXの収入などが、33万円を超えている場合は、別途住民税の申告が必要となります。

詳しくは、税務署のHPで詳細を確認してみてください。HPを見ても分からない時は、税務署に出向き、職員に直接相談してみましょう。実際に私も相談に行ってみましたが、いろいろと親切に教えていただけました。なお、確定申告の時期は忙しくて、相談対応できる職員さんが減ってしまうので、それ以外の時期に行くことをお勧めします。

 

★税務署関連のページ

 

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/index.htm

国税庁 税の相談

 

www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

税務署の所在地などを知りたい方

 

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/index.htm

良くある税の質問

 

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/shotoku.htm

所得税についてのいろいろな質問

 

 

4、まとめ

主婦が収入を得ていくにあたり、世帯収入をうまく増やすための扶養範囲と税金についてまとめてみました。主婦はどうしても家事に育児にと忙しい時間を過ごすことが多いと思います。収入を得るにも効率を優先するか、長い目で見たスキルアップをしていくか、状況によって選択できる視点を持つことが重要です。

税法改正があるたびに振り回されず、年収の壁にとらわれ過ぎないように、長い目でみて賢く世帯収入を増やしていきましょう!

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